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昭和４８年 ５月 ７日 設定月 ７日 設定
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昭和４９年 ７月 ２日 改正月 ２日 改正
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昭和５１年 ７月 日 改正月 日 改正
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昭和５３年 ７月 ５日 改正月 ５日 改正
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昭和５４年 ４月１９日 改正月１９日 改正
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平成１０年１０月２６日 改正月２６日 改正
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平成１２年 ３月１７日 改正月１７日 改正
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平成１６年 ５月 ７日 改正月 ７日 改正
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平成２５年 １月３１日 改正月３１日 改正
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昭和４９年 ７月 ２日 改正月 ２日 改正
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昭和５１年 ７月 日 改正月 日 改正
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昭和５３年 ７月 ５日 改正月 ５日 改正
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昭和５４年 ４月１９日 改正月１９日 改正
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平成１０年１０月２６日 改正月２６日 改正
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平成１２年 ３月１７日 改正月１７日 改正
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平成１６年 ５月 ７日 改正月 ７日 改正
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平成２５年 １月３１日 改正月３１日 改正
（名 称） 称）
/>第１条この法人は、一般社団法人日本植木協会(以下「本会」という。)と称する。協会(以下「本会」という。)と称する。
)と称する。垢襦�
/>
（事務所）務所）
/>第２条本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。浬蠅鯏豕�都港区に置く。
置く。�。
/>
（目 的） 的）
/> 本会は、緑化用樹及び観賞用樹（以下「緑化用樹等」という。）全般にわたる生産技術の向上、品種の改良及び流通の円滑化並びに緑化推進活動の普及啓発を図り、もって環境の保全と国土緑化の推進並びに国民の生活環境の向上に寄与することを目的とする。に緑化推進活動の普及啓発を図り、もって環境の保全と国土緑化の推進並びに国民の生活環境の向上に寄与することを目的とする。
造咾帽駝韻寮験茣超�の向上に寄与することを目的とする。寄与することを目的とする。
箸垢襦ｋ。
/>
（事 業） 業）
/>第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。�成するため、次の事業を行う。
箸鮃圓Α�う。
/> (1) 緑化用樹等の生産技術の調査、研究及び指導叉蚕僂猟敢此�研究及び指導
擇啝愼学導
/> (2) 緑化用樹等の全国生産状況の調査及び情報提供生産状況の調査及び情報提供
霾鹹鷆％供
/> (3) 緑化用樹等の品質向上及び需給情報の受発信糎�上及び需給情報の受発信
亮�発信�信
/> (4) 緑化用樹等に係る技術者の養成・資格制度の認定蚕兌圓陵楡�・資格制度の認定
度の認定認定
/> (5) 国及び関係機関等が行う緑化推進事業等への協力�行う緑化推進事業等への協力
への協力協力
/> (6) 緑化推進活動の普及啓発進活動の普及啓発
発�
> (7) 青少年等の緑化活動等に対する育成助長蹴萋暗�に対する育成助長
成助長�長
/> (8) 機関紙等の発行及び図書、印刷物等の出版及び図書、印刷物等の出版
の出版佝�
/> (9) 緑化用樹等に関する国際交流の促進亡悗垢觜餾欷鯲�の促進
梁タ平�
> (10) その他本会の目的を達成するために必要な事業鮹�成するために必要な事業
廚併�業�業
/>２ 前項第１号から第８号及び第10号の事業はは日本全国、同項第９号の事業は海外において行う物とする。 顱�同項第９号の事業は海外において行う物とする。
い胴圓κ�とする。 とする。
r />
（会員）餔�）
/>第５条 本会に次の会員を置く。，硫餔�を置く。
。�
>(1) 正会員餔�
/>緑化用樹等の生産及び流通を営む者であって、本会の目的に賛同して入会した団体又は個人∨棆颪量榲�に賛同して入会した団体又は個人
靴臣賃遼瑤聾朕濫は個人
r />(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した団体又は個人鮖申�するために入会した団体又は個人
団体又は個人は個人
/>
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。 法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
う。）上の社員とする。 員とする。
br />
（会員資格の取得及び届出） 萋正擇啼禄弌�
第６条蕎�
/>
本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。蹐砲茲蠖醜�をし、その承認を受けなければならない。
韻覆韻譴个覆蕕覆ぁＪらない。
br />２ 会員は、その氏名、名称及び住所等に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を届けなければならない。たときは、遅滞なくその旨を届けなければならない。
なければならない。覆蕕覆ぁ�
br />
（入会金及び入会預かり金） �会預かり金）
第７条珪�
/>前条の規定により理事会の承認を受けた者は、入会に際し、総会で別に定める入会金（第5条第1項第2号に規定する賛助会員を除く。）及び入会預かり金を納入しなければならない。ただし、総会で別に定めた場合は納入する必要はない。餔�を除く。）及び入会預かり金を納入しなければならない。ただし、総会で別に定めた場合は納入する必要はない。
世掘∩躄颪琶未膨蠅瓩疹豺腓惑柴�する必要はない。腓惑柴�する必要はない。
ない。ぁ�
/>
２ 入会金は、正会員の退会の場合においてもこれを返還しない。腓砲�いてもこれを返還しない。
圓靴覆ぁ�い。
/>３ 入会預かり金は、会員が退会した場合、退会後１ヵ月以内に元金全額を返還する。退会後１ヵ月以内に元金全額を返還する。
曚鯤峇圓垢襦�する。
/>ただし、退会した会員が年度会費を未だ納入していない場合は、その会員に返還すべき入会預かり金の中から、年度会費の未納額を限度として年度会費へ繰替え充当する。�入会預かり金の中から、年度会費の未納額を限度として年度会費へ繰替え充当する。
戮箸靴毒�度会費へ繰替え充当する。繰替え充当する。
。�
>
（経費の負担）の負担）
r />第８条絃�
/>本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年度、会員は、総会において別に定める額の年度会費を支払う義務を負う。年度、会員は、総会において別に定める額の年度会費を支払う義務を負う。
年度会費を支払う義務を負う。う義務を負う。
�
２ 年度会費は、会員の退会の場合においてもこれを返還しない。 においてもこれを返還しない。
靴覆ぁ� ぁ�
/>
（任意退会）嫗牴顱�
r />第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。鷭个垢襪海箸砲茲蝓�任意にいつでも退会することができる。
退会することができる。箸�できる。
２ 前項の退会をもって法人法上の任意退社とする。曜‐紊稜ぐ嫗犲劼箸垢襦�
する。襦�
/>３ 退会届が受理されたときより会員としての資格を失う。り会員としての資格を失う。
鮗困Α�Α�
/>４ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。 遡海魎偉擦靴覆韻譴个覆蕕覆ぁ�
らない。 ぁ�
/>
（除 名） 名）
/>第10条条
>会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。 の場合、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
の前に弁明の機会を与えなければならない。 ┐覆韻譴个覆蕕覆ぁ�
ぁ� �
> (1) この定款その他の規則に違反したとき。 則に違反したとき。
�
> (2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 的に反する行為をしたとき。
箸�。 �
/> (3) その他除名すべき正当な理由があるとき。 当な理由があるとき。
�。 �
>
（会員資格の喪失）格の喪失）
br />第11条条
>前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。催�するに至ったときは、その資格を喪失する。
資格を喪失する。失する。
r /> (1) 第8条の年度会費の支払い義務を２年間履行しなかったとき。海鬘嫁�間履行しなかったとき。
辰燭箸�。き。
/> (2) 総正会員が同意したとき。同意したとき。
�
(3) 当該会員が解散又は死亡したとき。 瑤六猖瓦靴燭箸�。 �
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（構 成） 成）
/>第12条条
>総会は、すべての正会員をもって構成する。員をもって構成する。
る。。
>２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。 法上の社員総会とする。
る。 �
>
（権 限） 限）
/>第13条条
>総会は、次の事項について決議する。砲弔い瞳莎弔垢襦�
襦��
> (1) 会員の除名の除名
/> (2) 理事及び監事の選任又は解任の選任又は解任
�
(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準�の額及びその支給基準
覺霆狃�
> (4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認財産増減計算書の承認
承認認
> (5) 定款の変更の変更
/> (6) 解散及び残余財産の処分余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項法令又はこの定款で定められた事項
られた事項浸�項
/>
（開 催） 催）
/>第14条条
>総会は、通常総会として毎年度１月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。 襪曚�、必要がある場合に臨時総会を開催する。
躄颪魍�催する。 鼎垢襦�
r />
（招 集） 集）
/>第15条条
>総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。�、理事会の決議に基づき会長が招集する。
長が招集する。犬垢襦�
r />２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 量榲�である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
の招集を請求することができる。 ことができる。
（議 長）…后�
/>第16条条
>総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。い得飢餔�の中から選出する。
出する。る。
/>
（議決権）決権）
/>第17条条
>総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。餔�１名につき１個とする。
箸垢襦ｋ。
/>
（決 議） 議）
/>第18条条
>総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。仞覆掘⊇仞覆靴薪�該正会員の議決権の過半数をもって行う。
の過半数をもって行う。發辰胴圓Α�
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。辰董∩軅飢餔�の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
謀�たる多数をもって行う。もって行う。
(1) 会員の除名�の除名
r /> (2) 監事の解任�の解任
r /> (3) 定款の変更召諒儿�
r /> (4) 解散及び残余財産の処分 余財産の処分
(5) その他法令で定められた事項 定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 任亮圓鯀�任することとする。
箸垢襦� 襦�
/>
（書面又は代理人による議決）�人による議決）
）�
>第19条条
>正会員は、書面による議決権の行使又は代理人による議決権の行使をすることができる。人による議決権の行使をすることができる。
ことができる。任�る。
r />この場合において、行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。⊇仞覆靴神飢餔�の議決権の数に参入する。
数に参入する。�する。
r />
（議事録）事録）
/>第20条 �
>総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。襪箸海蹐砲茲蝓�議事録を作成する。
鮑鄒�する。垢襦�
/>２ 議長及びその総会において出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。 れた議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
�録に記名押印する。 ＾�する。
br />
（役員の設置）の設置）
r />第21条条
>本会に、次の役員を置く。 を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内 上１５名以内
(2) 監事 ３名以内 名以内
/>２ 理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事とする。 �会長、１名を専務理事とする。
とする。 襦�
/>３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。 鬚發辰篤泳‖�91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
業務執行理事とする。 �とする。
br />
（役員の選任）料�任）
r />第22条条
>理事及び監事は、正会員、又は正会員の代表者としてその権利を行使する者のうちから総会において選任する。ただし、総会で必要と認めるときは、正会員、又は正会員の代表者としてその権利を行使する者以外から、理事１人及び監事１人を選任することができる。認めるときは、正会員、又は正会員の代表者としてその権利を行使する者以外から、理事１人及び監事１人を選任することができる。
以外から、理事１人及び監事１人を選任することができる。運佑鯀�任することができる。
できる。る。
/>２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。侶莎弔砲茲辰突�事の中から選定する。
ら選定する。する。
/>
（理事の職務及び権限）務及び権限）
第23条条
>理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 で定めるところにより、職務を執行する。
を執行する。 垢襦�
/>２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を統括する。蹐砲茲蝓∨棆颪鯊緝修掘�業務を統括する。
務を統括する。腓垢襦�
r />３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。、本会の業務を執行する。
する。襦�
/>４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統轄して本会の業務を執行する。事務局を統轄して本会の業務を執行する。
海鮗更圓垢襦�する。
/>５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
報告しなければならない。 个覆蕕覆ぁ�
（監事の職務及び権限）務及び権限）
第24条条
>監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 蠅瓩襪箸海蹐砲茲蝓�監査報告を作成する。
陲鮑鄒�する。 する。
/>２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。瓩瓠∨棆颪龍般概擇唳盪困両�況の調査をすることができる。
査をすることができる。箸�できる。
（役員の任期）の任期）
r />第25条条
>理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。里發里亡悗垢訥名鐐躄颪僚�結の時までとし、再任を妨げない。
任箸掘∈毒い鯔犬欧覆ぁｒ妨げない。
２ 事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。里發里亡悗垢訥名鐐躄颪僚�結の時までとし、再任を妨げない。
任箸掘∈毒い鯔犬欧覆ぁｒ妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。は、前任者の任期の満了する時までとする。
時までとする。箸垢襦�
r />４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 た後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
�又は監事としての権利義務を有する。 ⇒�義務を有する。
。
（役員の解任）の解任）
r />第26条条
>理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。よって解任することができる。
できる。る。
/>
（役員の報酬等）諒鷭慧�）
br />第27条条
>理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
蠅靴審曚鯤鷭慧�として支給することができる。抖襪垢襪海箸�できる。
�る。。
>２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。僕廚垢詒駘僂了拱Гい鬚垢襪海箸�できる。
ことができる。任�る。
r />
（顧 問） 〔筺�
r />第28条条
>本会に、任意の機関として、５名以内の顧問を置くことができる。以内の顧問を置くことができる。
�できる。る。
/>２ 顧問は、学識経験者のうちから理事会の決議に基づき、会長が委嘱する。会の決議に基づき、会長が委嘱する。
�委嘱する。垢襦�
/>３ 顧問は、重要事項について会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。問に応じて意見を述べるものとする。
發里箸垢襦９る。
/>４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。Δ燭瓩僕廚垢詒駘僂了拱Гい鬚垢襪海箸�できる。ることができる。できる。pan>
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（構 成） 成）
/>第29条条
>本会に理事会を置く。会を置く。
br />２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。�事をもって構成する。
垢襦�。
>
（権 限） 限）
/>第30条条
>理事会は、次の職務を行う。凌μ海鮃圓Α�
�
(1) 本会の業務執行の決定骸更圓侶萃�
(2) 理事の職務の執行の監督の執行の監督
(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職務理事の選定及び解職
解職職
> (4) その他法令及びこの定款で定める事項の定款で定める事項
�項�
>
（招 集）―検�
/>第31条条
>理事会は、会長が招集する。垢�招集する。
�
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会を招集する。は、副会長又は専務理事が理事会を招集する。
�会を招集する。犬垢襦�
r />３ 第１項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときには招集手続きを経ずして開催することができる。佞�あるときには招集手続きを経ずして開催することができる。
導�催することができる。箸�できる。
（議 長） 長）
/>第32条条
>理事会の議長は、会長がこれにあたる。長がこれにあたる。
襦��
>２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において理事の中から選出する。蓮�当該理事会において理事の中から選出する。
中から選出する。出する。
r />
（決 議） 議）
/>第33条条
>理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。�を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
硫疊梢瑤鬚發辰胴圓Α�って行う。
br />
（決議の省略）の省略）
r />第34条条
>理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
なすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。弔鮟劼戮燭箸�は、この限りでない。
造蠅任覆ぁＪい。
/>
（報告の省略） 両蔑�）
r />第35条条
>理事及び監事は、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項（第23条第5項の報告を除く。）を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。陲鮟�く。）を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
を理事会に報告することを要しない。襪海箸鰺廚靴覆ぁ�
ぁ��
>
（議事録）事録）
/>第36条条
>理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。るところにより、議事録を作成する。
鮑鄒�する。垢襦�
/>２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。姐爐竜鳥�録に記名押印する。
印する。る。
/>
（事業年度）版�度）
r />第37条条
>本会の事業年度は、毎年１２月１日に始まり翌年１１月３０日に終わる。忙呂泙衢眷�１１月３０日に終わる。
�に終わる。錣襦�
/>
（資産の構成）の構成）
r />第38条条
>本会の資産は、次の各号に掲げるものによって構成する。げるものによって構成する。
�する。襦�
/> (1) 入会金、入会預かり金及び年度会費�り金及び年度会費
馮髑
> (2) 寄附金品躑睇�
/> (3) 助成金又は交付金瑤聾鯢婉�
br /> (4) 事業に伴う収入伴う収入
r /> (5) 資産から生ずる収入生ずる収入
br /> (6) その他の収入召亮�入
r />
（資産の管理）の管理）
r />第39条条
>本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会において定める。の方法は理事会において定める。
督蠅瓩襦�る。
/>
（経費の支弁）の支弁）
r />第40条条
>本会の経費は、本会の資産をもって支弁する。饂困鬚發辰道拱曚垢襦�
垢襦�。
>
（事業計画及び収支予算）擇喙�支予算）
�
第41条条
>本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、通常総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。掘⇒�事会の承認を経て、通常総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
る。これを変更する場合も、同様とする。豺腓癲�同様とする。
る。。
>２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。�業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
�置くものとする。とする。
r />３ 第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて予算を編成し、収入及び支出をすることができる。颪侶莎弔魴个董⇒住酸�立の日まで前事業年度の予算に準じて予算を編成し、収入及び支出をすることができる。
住擦鯤埓�し、収入及び支出をすることができる。出をすることができる。
�る。。
>４ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。�した予算の収入及び支出とみなす。
个箸澆覆后Ｊす。
/>
（事業報告及び決算）雉擇啖荵察�
第42条条
>本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し 、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。颪膨鷭个掘�第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
�5号までの書類については、承認を受けなければならない。鞠Г鮗�けなければならない。
らない。い。
/> (1) 事業報告畔鷙�
/> (2) 事業報告の附属明細書良軋位精拿�
(3) 貸借対照表対照表
/> (4) 正味財産増減計算書増減計算書
br /> (5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書坐�減計算書の附属明細書
明細書拿�
/>２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。ともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
所に備え置くものとする。ものとする。
（長期借入金）借入金）
r />第43条条
>本会が、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。發辰峠�還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
決議を経なければならない。譴个覆蕕覆ぁ�
�
（剰余金の分配）發諒�配）
br />第44条条
>本会は、剰余金の分配を行うことができない。鮃圓Δ海箸�できない。い。。>
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（委員会）員会）
/>第45条条
>本会は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。箸�は、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
颪鮹屬�ことができる。ができる。
br />２ 委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。莎弔魴个董�会長が委嘱する。
嘱する。る。
/>３ 委員会に関する必要な事項は、理事会が別に定める。 は、理事会が別に定める。
瓩襦� 。
>
（支 部） 部）
/>第46条条
>本会は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要な地域に支部を置く。泙襪燭瓠�必要な地域に支部を置く。
拮瑤鮹屬�。屬�。
/>２ 正会員は、その区域内に住所を有する支部に所属するものとする。�する支部に所属するものとする。
のとする。垢襦�
/>３ 支部に関する必要な事項は、理事会が別に定める。は、理事会が別に定める。
める。襦�
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（地域ブロック）屮蹈奪�）
br />第47条条
>本会は、地域ごとの支部の協議機関として地域ブロックを置く。ヾ悗箸靴特楼茱屮蹈奪�を置く。
�を置く。く。
/>２ 地域ブロックに関する必要な事項は、理事会が別に定める。 �項は、理事会が別に定める。
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（事務局）務局）
/>第48条条
>本会の事務を処理するために、事務局を置く。燭瓩法∋�務局を置く。
屬�。。
>２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
職員は、会長が任免する。が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。 な事項は、理事会が別に定める。
定める。 襦�
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（定款の変更）の変更）
r />第49条条
>この定款は、総会の決議によって変更することができる。って変更することができる。
任�る。襦�
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（解 散） 散）
/>第50条条
>本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。定められた事由により解散する。
鮖兇垢襦�る。
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（残余財産の帰属）産の帰属）
br />第51条条
>本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 �定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
話亙�公共団体に贈与するものとする。 するものとする。
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（公告の方法）の方法）
r />第52条条
>本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。やすい場所に掲示する方法により行う。
により行う。行う。
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（実施細則）楮拌А�
r />第53条 この定款の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。 理事会の決議を経て、会長が別に定める。
別に定める。 瓩襦�
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１ この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下｢整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。療亠�の日から施行する。
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２ 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。箸�は、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
遼�日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。鮖�業年度の開始日とする。
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３ 本会の最初の会長は、水城清志とする。 ⊃緇訐胸屬箸垢襦� �>
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