平成２４年１月１０日東京電力(株)本社において、水城会長等三役は、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染に関して、要望書を提出していたが、平成２４年６月６日、大略、下記のような回答があった。

? 避難会員が行う損害賠償事務の手続きの簡素化を図るとともに、速やかな支払いを行うことについて
（回答）
出来る限り簡素化を図るとともに、親切・丁寧に対応し、請求の支払いも目標期間内に完了している。

? 会員が負担した放射能汚染に起因した費用について、適切な補償を行うことについて
（回答）
政府の中間指針に沿って、土壌の汚染状況や原子力発電所との距離を考慮して、福島、茨城、栃木の３県で産出された植木の検査費用については、原発事故との相当因果関係にある損害と考えられ、それ以外の都道府県で産出された植木については、相当因果関係にある損害にはあたらないと考えている。

? 会員が行う放射能汚染に係る対応について、人的・物的な支援を行うこと。特に、放射線量測定機器の貸与又は購入助成をすることについて
（回答）
当社も種々の取組に相当量の測定機材を使用しており、機材が不足していることから、要請に応えることは困難な状況にある。

? 貴社自らが、率先して、緑化樹木等非食用物の放射能汚染に対する市民等の不安を解消するための広報を適切に行うことについて
（回答）
今後の情報発信や広報活動のあり方を検討するに当たって考慮する。